プライバシーポリシー
1）個人情報の保護について
当社では、お客様及び当社の事業活動に関わるすべての方々（株主様、従業員等を含み、以下総称して「ご本人様」といいます）の個人情報が、 個人の権利利益と密接に関わるものであり、個人の人格尊重（プライバシー保護）の理念の下に適正かつ慎重に取り扱われるべきものであるという認識に基づき、 個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）等の関係法令を遵守するとともに、個人情報の取り扱いに際して以下の事項を誓約させていただきます。
1.個人情報保護法、同法についての経済産業分野におけるガイドライン、その他の関係法令等を遵守するとともに、一般に公正妥当と認められる個人情報の取り扱いに関する慣行に準拠し、適切に取り扱います。また、継続的に取り扱いの改善に努めます。
2.個人情報の取り扱いに関する規程を明確にし、役員、従業員等の当社業務従事者(以下「従業員等」といいます)に周知徹底します。 また、取引先等に対しても適切に個人情報を取り扱うように要請します。
3.個人情報の取得、利用及び提供に際しては、利用目的を特定して通知もしくは公表し、または同意を得た上で、 その利用目的の達成に必要な範囲を超えた利用(目的外利用)を行わないよう個人情報を取り扱います。
4.個人情報を取り扱うに当たっては、原則として利用目的に必要な範囲内で保存期間を定め適切に管理いたします。
5.個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、破壊、紛失、改ざん等を防止及び是正するため、必要な対策を講じて適切な安全管理を行うとともに、継続的な改善に努めます。
6.保有する個人情報について、ご本人様からの開示、訂正、削除、利用停止の依頼を所定の窓口にて対応します。 また、個人情報についてのご本人様からの苦情もしくは相談についても、専用の窓口を設け対応します。
2） 利用の目的と範囲について
当社は、当社、当社の親会社、当該親会社の連結子会社、持分法適用会社、関係会社、関連会社及びそれらの代理店 (以下、「当社グループ」といいます)が遂行する各事業(以下「当社グループ事業」において取得した個人情報を、以下に記載する目的の範囲内で利用させていただきます。また、当社は、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して必要な範囲内で個人情報を提供することがありますが、この場合、当社は当該委託先との間で個人情報の取扱いに関する契約を締結し、適切な監督を実施いたします。
１. 個人情報を取扱う当社グループ事業（※）における商品・サービス（以下「商品等」といいます）の提供
２. 前号に関するアフターサービス（保守やサポートを含みます）の提供
３. 当社グループ事業に関する各種料金その他の請求収納及び債権保全
４. 当社グループ事業に関する新商品等の検討、開発
５. 商品グループ等に関する情報のご案内
６. 当社グループ事業における営業・勧誘方法の研修・適正化のための従業員教育
７. 当社グループ事業に関する市場調査その他の調査研究
８. 懸賞及びキャンペーン等の実施
９. 経営分析のための統計数値作成及び分析結果の利用
10. 個人情報保護法に基づく開示請求等への対応、並びに個人情報の取り扱いに関する監視及び監査
11. CSR（企業の社会的責任）に関する活動
12. 取引先との契約関係の管理
13. 株主の管理
・会社方に基づく権利義務の行使・履行のため
・株主として、当社から法律を順守した各種便宜を提供するため
・株主当社間の関係を円滑にするための各種の方策を実施するため
・各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等
14. 従業員等の雇用（再雇用を含みます。以下同じ）及び人事管理
15. 従業員等の福利厚生（従業員持株会、福利厚生会等のご案内及び運営管理を含みます）
16. 施設及び機器の管理
17. その他、前各号に係る業務の遂行上必要な範囲
18. 前各号に定める利用目的を達成するために必要な範囲での当社グループへの提供
3） 第三者について
当社は、及び以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ提供しません。 また、当社は、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して必要な範囲内で個人情報を提供することがございますが、この場合、当社は当該委託先との間で個人情報の取り扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を実施します。 なお、当社が取り扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。
1.ご本人様の同意がある場合
2.統計的なデータなどご本人様を識別することができない状態で開示・提供する場合
3.法令に基づき開示・提供を求められた場合
4.人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難である場合
5.国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、 ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
6.その他、当社が保有する以下に定める情報(以下、「指定情報」といいます)を、本方針に記載される利用目的を達成するのに必要な範囲で、 以下に定める手段または方法(以下、「提供手段」といいます)により、当社グループに対して、提供する場合が御座います。また、開示・提供する場合には、個人情報の保護措置を講じるものとします。なお、本号による第三者への開示・提供に関して、 ご本人様の申し出がある場合、第三者への開示・提供を停止させていただきます。
※指定情報：当社グループが遂行する各事業で取得した個人情報、商品の購入履歴、サービスの利用申込み履歴、その他書面、 電話により取得した又は訪問した際にお客様よりヒヤリングした商品又はサービスに関する情報
※指定方法：ＡＳＰサービスを利用した提供、電子メールによる提供及びクラウドサービスを利用した提供
4.）開示等のご請求について
当社の保有個人情報に関して、ご本人様がご自身の情報の開示、内容の訂正、追加もしくは削除、または情報の利用の停止、 消去もしくは第三者への提供の停止（あわせて以下「開示等」といいます）をご希望される場合には、お申出いただいた方がご本人様であることを 確認させていただいたうえで、法令に基づき合理的な期間及び範囲で、原則として書面により回答させていただきます。なお、開示することにより下記のいずれかに該当する場合には、当該個人情報の存否を明らかにすることを含め、開示の申出に応じかねます。
1.本人または第三者の生命、身体または財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
2.違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
3.国の安全が害される恐れ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
4.犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
5.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
6.他の法令に違反することとなる場合
5）開示等の受付方法・窓口について
当社の保有個人情報に関する、上記4のお申出及びその他の個人情報に関するお問合せは、以下の方法にて受け付けます。 なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がございますので、予めご了承ください。
1. 受付手順
下記4.の受付窓口にお電話の上お申出ください。受付手続についての詳細は、下記の方法によりご本人様であることの確認をしたうえで、 お申出いただいた際にご案内申し上げます。また、お申出内容によっては、当社所定の開示申込書（お手数ですが、本方針末尾のリンクをご確認ください） 及び添付書類をご提出いただく場合がございますので予めご了承ください。 1.お電話口での本人確認の方法
氏名・住所・電話番号・生年月日等の当社ご登録情報の確認をお電話口にて確認させていただきますので、予めご了承ください。
2.開示申込書が必要な場合
開示申込書及び添付書類（運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、外国人登録証のいずれか１つの写しと現住所を確認できる書類 （住民票の写し、公共料金の請求書の写し等））をご提出ください。詳細は、お手数ですが、本方針末尾のリンク先をご確認ください。
■ 代理人の方からのお申込の場合にご提出いただく書類
・委任状
・委任状に押印されたご本人様の印鑑の印鑑証明書
・代理人ご自身の本人確認書類
なお、ご提出いただいた証明書類等につきましては返却いたしかねますので予めご了承ください。
3. 手数料
書類の郵送による回答をご希望される場合につきましては、手数料として、1件につき452円（通常料金82円・簡易書留370円）を ご負担いただかないとお受けできません（郵便料金変更の際は、変更後の額をご負担下さい）。申込書類に452円分の郵便切手を同封ください。なお、過分にいただいた場合、差額はお返しできませんのでご了承ください。
4. 受付窓口
住所 〒063-0061 札幌市西区西町北11丁目1-24 ウェスト21ビル205
電話 011-624-7331
この個人情報保護方針は、2017年11月28日から施行します。なお、法令・各種ガイドライン等の制定や変更等に伴い、この個人情報保護方針を変更することがあります。 方針の変更につきましては当社ホームページ上において公表いたします。
